[管理組合運営ポイント]マンション管理組合の震災対策について
震災の備えには、まずルール作りから
震災への備えを維持するには、ルールを作りそのルールに沿って運用されているか確認が必要になります。それをマンション管理組合で行うのは大変です。
しかしながら、震災時には大人1人につき1日２－３Lの飲料水が必要と言われており、マンション管理組合としても震災などによる断水時の対応を考えて置いた方が良いでしょう。
受水槽や高置水槽があるマンションでは、断水時に受水槽や高置水槽に残っている水を居住者に分配することが可能で、1－2日の断水には何とか対応できるでしょう。
しかしながら、受水槽、高置水槽を使わないマンションもあります。
断水時に活躍するウォーターサーバーの導入
そのようなマンション管理組合へのおススメはマンション全体で出来るだけ同じウオーターサーバーを使用する方法です。
元々、ウオーターサーバー会社は地震などの災害時のために、普段飲んでいるウオーターボトルを多めに買い置きし、無くなったら新たに補充する備蓄方法（ローリングストック法）を提案しています。
これを世帯ごとではなく、マンション全体で出来るだけ統一するのです。
そうする事で、断水時に少なくともマンション管理組合として1－2日分の水が確保できている状態を作れる可能性が高まります。
近隣に幾つかマンションや企業があれば、ウオーターサーバーの統一について相談してみては如何でしょうか？
協業の輪が広がるほど災害時に使える水の量は増えるはずです。
この方法のメリットは、消費期限が長いものをわざわざ準備する必要がなく、保管場所を特に設ける必要がなく、また賞味期限が来た段階で一度に大量に処分・再購入する必要がないことです。
備蓄品についても事前に協議しましょう
マンションには水の他にコメなどの食材もありますので、災害時の炊き出しの協業も事前に話しておくとより有効だと思います。
企業にとってはこの協業をマンション管理組合と行う事でランニングコストの削減も可能になりますので、余剰在庫を各世帯でもって貰うための補助金の検討をしても良いかと個人的には考えています。
また、震災の際には電車が止まった場合には、帰宅困難者にマンション居住者が保有している自転車を貸し出すのもオプションとしては良いかと思っています。
近隣マンション同士、マンションと企業などで、各地域・状況に応じた協業の可能性を検討してみるのは如何でしょうか？